ChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）について、岡山県真庭市の太田昇市長は2日の会見で「積極的に活用、利用していきたい」と述べ、市独自の利用マニュアルなどを作り運用を始めたと発表した。市によると、生成AIのマニュアルとガイドラインの作成は岡山県内の自治体では初めてで、利用例として市長のあいさつや議会答弁の下書きなどを挙げている。
チャットGPTはインターネット上で使える対話型AIで、質問や依頼文を入力すると、文章で答えが示される。
市総合政策課は、生成AIを導入する理由について「市民生活の質の向上、市役所内の業務効率化と効果的な実施に役立つ可能性がある」とする。そのうえで、利用事例や注意事項を明記したマニュアルとガイドラインを作成した。法律や知能情報学の専門家である加賀山茂・名古屋大名誉教授や原口誠・北海道大名誉教授ら、市の政策アドバイザーの指導を受けたという。
生成AIの利用例としては、市長のメッセージやあいさつの下書き、議会答弁の下書きなどを業務で使う「公式使用」に挙げている。職員個人が利用する場合の「自己使用」は、メールなどの文書の下書きや、リポート・報告書などの作成支援を例示している。
さまざまな「利用例」 学習支援も
利用する時の留意点では、プ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル